エクイティファイナンス・新株予約権に関する登記

エクイティファイナンスに関する登記とは

エクイティファイナンスとは、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達の方法を指します。新株予約権の発行、CB（転換社債型新株予約権付社債）及び新株（募集株式）の発行などがありますが、いずれも登記が必要になります（報告的登記）。

新株予約権とは

新株予約権（ストックオプション）とは、特定の条件を満たすことで、将来的に企業の株式を一定の価格で取得できる権利のことです。

投資家への資金調達手段としてまたはスタートアップ企業における従業員のモチベーションアップや役員（創業者）へのインセンティブとして広く活用されています。

新株予約権の活用方法

投資家向け新株予約権（資金調達手段）
役員・従業員向けのストックオプション（インセンティブ制度）

CB（転換社債型新株予約権付社債）とは

転換社債型新株予約権付社債（Convertible Bond『ＣＢ』）とは、社債に新株予約権が付与された金融商品で、投資家は満期まで保有するか、企業の株式に一定の価格で転換することができます。

企業にとっては、低金利での資金調達手段として活用され、成長投資の資金確保や財務戦略の柔軟性向上に役立ちます。

CBの活用方法

資金調達手段：企業が低コストで資金を調達できる
投資家向け商品：社債としての安定性と株式転換の成長性を兼ね備える

DES（デット・エクイティ・スワップ）とは

DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、企業が負っている債務（デット）を、株式（エクイティ）に転換する手法のことです。

金融機関や債権者が企業の負債を株式に転換することで、企業の財務負担を軽減し、経営の安定化や再建を図るために活用されます。

DESの活用方法

財務改善手段：企業の負債を圧縮し、財務体質を強化
事業再生支援：債権者が株主となることで、企業の経営安定を図る

エクイティファイナンスに関する登記を司法書士に依頼するメリット

正確な手続きでリスクを回避

エクイティファイナンスに関する登記には、会社法・商業登記法に基づく正確な手続きが求められます。司法書士が登記業務を代行することで、「資金調達をしたのに、登記ができない」という法的リスクを防ぎます。

スムーズな発行・資金調達の実現

契約書類が登記に使用できないと、手続きが遅れてしまい、資本政策や資金調達に支障をきたしてしまう可能性があります。迅速な対応で、スムーズに登記を完了させます。

煩雑な書類作成をサポート

エクイティファイナンスに関する登記では、総数引受契約書・株主総会議事録・取締役会議事録などの書類について法務局の審査に耐えうるものなのか確認することが必要です。司法書士がこれらの書類のチェック（場合によっては作成）して、登記申請が完了するまで対応するため、スタートアップ企業の負担を軽減できます。

司法書士横浜こころ法務事務所の強み

経験豊富な司法書士本人が対応

代表司法書士である清水が、すべての案件に直接対応します。清水は新株予約権に関する業務経験も豊富ですので、安心してご依頼いただけます。

オンライン対応可能

お客様のニーズに合わせて、オンラインにも対応しています。横浜市以外に本店がある企業であっても、ZOOM・電話・メール等で対応可能です（もちろんオンライン登記申請にも対応しています。）。また、書面を一切利用しない完全オンライン登記申請にも対応可能です。お気軽にご相談ください。

幅広い業務に対応可能

エクイティファイナンスに関する登記のみのご依頼でも構いませんが、当事務所では、役員変更・本店移転・支店移転・簡易または略式合併など、幅広い業務に対応しております。エクイティファイナンスに関する登記以外でも、スタートアップ企業に関する登記手続にご対応が可能です。

エクイティファイナンスに関する登記のご依頼の流れ

① 事前相談（無料）

・契約締結前または締結後の各種契約書類の確認や登記費用・時期についてのお打合せ。

※「これから資金調達を行いたいが何から手を付けてよいかわからない」スタートアップ企業様にはついては、あらかじめその旨お申し出ください。

② 必要書類の確認並びに申請書作成

・総数引受契約書その他書類

・株主総会議事録／取締役会議事録

・登記申請書類の作成

③ 登記申請（法務局）

法務局に登記申請をして、必要な手続きを完了させます。

④ 登記完了・証明書取得

登記完了後、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、ご送付いたします。

エクイティファイナンスに関する登記にかかる料金

基本報酬：90,000円（税込）

ただし、契約書作成から相談させていただく場合、プラス90,000円〜（税込）を頂く他、投資の実行まで幅広くサポートさせて頂く場合は、時価（要相談）となります。